小沢氏 オスプレイ 批判 一体改革 関連法案 中央公聴会

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小沢氏「政府が米追従」、オスプレイ対応を批判

新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２６日、自らが会長を務める「新しい政策研究会」の会合で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地搬入について、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と述べ、政府の対応を批判した。
　一方、共産党の志位委員長２６日、都内の米国大使館でカート・トン駐日臨時代理大使と会談し、オスプレイの日本配備を撤回するよう求めた。トン氏は「安全性を理解してもらえるよう努力する」と応じたという。


一体改革関連法案の中央公聴会、８月６・７日に

民主党の池口修次参院国会対策委員長は２６日、自民党の脇雅史、公明党の魚住裕一郎両参院国対委員長と電話で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の採決の前提となる参院特別委員会での中央公聴会を８月６、７日に開催することで合意した。
　自民党は今月３１日の開催を求めていたが、民主党の提案を受け入れた。
　２６日夕の同特別委の理事懇談会でも、民主党の提案に自民、公明両党が賛成した。他の野党が持ち帰ったため、正式決定は来週行われる予定だ。
　参院本会議での採決日程を巡っては、自民、公明両党が８月１０日の採決を主張している。民主党は、自民党内に参院採決直後に首相問責決議案を出し、特例公債法案などの法案審議に応じないとの声があることを理由に、早期の採決には慎重だ。

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